破産手続は司法手続であり、行政機関である消費者庁が網羅的に悪徳業者の破産手続における清算状況を把握しているわけではございませんが、例えば平成二十三年に破産手続が開始された和牛預託商法を営む業者の場合には、総額約二百四十三億円の破産財団から、公租公課は財団債権又は優先的破産債権として約九億六千二百万円の届出があり、そのほぼ全額が支払われ、労働債権につきましては財団債権又は優先的破産債権として約五億八千九百万円
その超えた分については優先的破産債権になりますので、今申し上げたように、本来は配当手続でお支払いを受けていただくということになるわけですが、こういう特別な事情がある場合にはそれを早目にお支払いします、こういう趣旨でございますので。
第二の租税債権につきましては、これまではほとんどすべてが財団債権とされていたためにその範囲が広過ぎる、そのために一般破産債権者に対する配当が逼迫するということがあったわけでございますが、このたびは、財団債権とするのは、破産手続開始当時、納期限が到来していないもの及び納期限から一年を経過していないものに限りまして、それ以前にもう納期限が到来しているものは優先的破産債権に格下げをするということにいたしました
未払い賃金あるいは退職金といったものが十分に払われるようにということが必要なわけでございますが、現行法ではこれは優先的破産債権とされておりますが、これよりもさらに優先するものとして財団債権というものがございまして、租税債権はこのような財団債権に属しております。
今回の破産法案では、未払い給与債権については、手続開始三カ月後の給与債権は財団債権とする、最も高い債権に位置づける、それから退職手当についても同様の保護をするということで、またそれ以外のものでも優先的破産債権になるということで、実際にかなりの進歩が進んでいると思っておりますが、破産は、基本的には会社を全部清算してしまいますので、雇用関係についても終了することを想定するために、労働債権を最優先に保護するということとなると
この場合、代位取得いたしました賃金債権は、優先的破産債権に該当はいたしますものの、それより優先順位の高い債権等が弁済された後に配当が行われるということになるわけでございまして、そういう意味で、回収の見込みを立てることが事実上困難であるわけでございます。 このように、この代位弁済求償権でございますが、実態としては大変回収が難しいという性格のものであると。
改正法案においては、一方において租税債権の一部を財団債権から優先的破産債権に移し、他方において労働債権の一部を優先的破産債権から財団債権に格上げしたことにより労働債権の保護を強化したということについては極めて妥当な解決であると考えております。
この点を今回の法案でも考えまして、税金のうちでも納期限が一年を経過したもの、ですから言わば古い税金ですね、それまでに自力執行をしようと思えばできていたにもかかわらず、していなかったもののことをいうことになろうかと思いますが、そういったものにつきましては、財団債権として取り扱うことをやめまして優先的破産債権とすると、こういうことにいたしております。
その上で、更にお聞きをしますが、法案では、優先的破産債権となるべき租税債権について、滞納処分の続行を認めているということになっております。そうしますと、結果的には財団債権と事実上異ならないことになってしまうではないかと、こういう指摘もされております。
○保坂（展）委員 今触れられた破産法の部分ですけれども、破産手続においては、一般先取特権の認められる範囲の労働債権は優先的破産債権となりますけれども、抵当権等の被担保債権や財団債権に劣後をしてしまう、手続によってしか弁済が受けられないし、また期間も一定程度要する、また、会社更生手続から破産手続に移行した場合には財団債権となるのに対して、当初から破産手続を行っている場合と差異がある、この辺が課題になっているというふうに
これに比較しますと、労働債権は、先取特権が与えられておりまして、それなりに優遇されておりますし、破産手続においても、その租税債権等が属しております財団債権に次ぐ優先的破産債権という地位は与えられておりますが、御指摘のように、租税債権の方が労働債権よりも優先するという扱いに現在の破産法ではなっております。
この場合には、先ほど申し上げましたように、一般先取特権がある部分につきましては優先的破産債権ということになりまして、破産の配当の中で支払われるという形になるわけでございます。
したがいまして、御指摘のとおり、再生手続が不成功に終わりまして破産手続が開始された場合には、再生手続においては随時弁済の対象となっておりました一般優先債権も優先的破産債権としての処遇を受けるにとどまることになっております。
○魚住裕一郎君 先ほど竹村理事からの質問の中で、民事再生手続から破産にもし移行した場合の賃金債権の扱いが変わって云々というような話がございましたけれども、実際、破産管財業務になった場合、普通の破産管財業務でもそうですが、賃金債権は優先的破産債権ですから配当の中でも優先されるわけですね。
したがいまして、再生手続が不成功に終わり、破産手続が開始されました場合には、再生手続においては随時弁済の対象となっておりました一般優先債権も優先的破産債権としての処遇を受けるにとどまるということになるのでございます。
企業倒産時の訴訟法による賃金債権の保護につきましても、破産法では別除権、財団債権に次ぐ第三番目の優先的破産債権としての順位を与えられているにすぎません。
しかし、今回の更生法上の取り扱いといたしましては、社内預金の一部を共益債権といたしましたこととの均衡を考えまして、先ほど申し上げました六カ月分の給料の総額に相当する額かあるいは社内預金の総額の三分の一のいずれか多い額をもちまして破産法上の優先的破産債権とすることにいたしたのでございます。これによりまして、破産法上ははるかに有利な取り扱いが行なわれることになるわけであります。
しかし、優先的破産債権の場合は、これは七六％でございますので、百万円の債権を持っておれば七十六万円の配当を受ける、こういうことになります。
したがいまして、優先的破産債権の場合には七六％くらいでございますので、約五倍の率で優先破産債権のほうが優遇されていることになろうかと思います。
第三に、使用人の社内預金については、更生手続開始前六カ月間の給料相当額または社内預金の三分の一に相当する額のうち、いずれか多い額を限度として共益債権とし、その他の部分を優先的更生債権として、会社更生法上の社内預金の地位を明確にするとともに、破産法においては、右の共益債権と同じ範囲のものを優先的破産債権に格上げいたしまして、これを現行法におけるよりも保護することといたしました。
しかし、それもやはりこの際考えなければならないということから、破産の場合におきましても、優先的破産債権ということにいたしまして、できるだけ従業員の社内預金のその面での保護をはかろうといたしたわけでございます。会社更生事件は四十一年度におきまして六十数件の申し立てがございましたが、破産のほうは二千件をこえておる状況でございます。
これらのものは全部優先的更生債権なりあるいは優先的破産債権といたしまして、その保護にもできるだけ手厚い措置を講ずることにいたした次第でございます。
また逆に、破産法上は、従来は一般の破産債権、すべて破産債権であったのでありますが、今回の改正によりまして、そちらとの均衡も考えまして優先的破産債権ということにいたしまして、逆に破産法では保護する措置をとった次第でございます。
第三に、使用人の社内預金については、更生手続開始前六カ月間の給料相当額または社内預金の三分の一に相当する額のうち、いずれか多い額を限度として共益債権とし、その他の部分を優先的更生債権として、会社更生法上の社内預金の地位を明確にするとともに、破産法においては、右の共益債権と同じ範囲のものを優先的破産債権に格上げして、これを現行法におけるよりも保護することといたしました。